都市部の若者を農村に 「地域おこし協力隊」創設 総務相発表……「作男」大量創出とは「ご都合主義」ではないのか

またしても憂鬱になってしまったニュース：

NIKKEI NET（日経ネット）："都市部の若者を農村に　「地域おこし協力隊」創設　総務相発表
　鳩山邦夫総務相は19日の記者会見で、農業への従事など地方での生活を望む都市部の若者らを農山漁村に長期派遣する「地域おこし協力隊」（仮称）を来年度に創設すると発表した。数百人を募集し、1―3年程度派遣する。若年層に働く場を提供するとともに、農林水産業などの人手不足の解消にもつなげたい考え。
　仕事の内容は、1次産業への従事のほか、水源地の管理・保全や観光関係など。総務省は「地域力創造プラン（鳩山プラン）」の目玉と位置づけており、給与を支給する地方自治体に資金を支援する。
　詳細は来年1月に詰めるが、支援の財源は地方交付税を想定している。過疎地での人口減少に歯止めをかける「定住自立圏」構想とも連動させ、派遣した若者らの地方定住も視野に入れている。(12:01)"

ニッポンの農業の根本問題はその過剰人口にある（農業就業者数が諸外国にくらべ十倍も多すぎるのだ）。それなのに自民党政府は農村にさらに人口を呼び込もうと躍起。きっと「票」が欲しいのだろう。

中国の「下放」政策にも似ていないわけでもない。都会で雇用を吸収できなければ農村に吸収して貰うしかないのだ。幸い農村家計には戦後のバラマキ行政のおかげで蓄積された資産があり、収入も「お上」に保証されているので不況の影響は受けない。この際、頑張って都市部で吸収しきれない雇用を吸収して貰えると正直有り難い。

でも、若者は農村に行っても所詮「作男」だ。都会人は自分で農地を所有することは出来ないので小作農に甘んずるしかない。いわゆる「農奴」ですな。結局、不満分子とならざるを得ない。自民党は農村部に不満分子が増えると農村への利益誘導が政治的にやりやすくなると踏んでいるようだが、それは農村既得権集団への利益誘導であり、農業に夢を求めた都会の若者は利用されるだけで終わるんじゃないか。

ニッポンはその強みで勝負するべきだ。環境にやさしいとかいう農業（これ真っ赤なウソだが）のブームも結構だが、貴重な若者労働力が、どうしようもなく遅れた既得権益型の非生産的分野に流れてしまい、結果として都市部の大黒柱産業を弱め、さらに必要な農業改革をすら遅らせることになるのではないかと危惧するものである。

いままで「トヨタ大明神」のおかげでメシを食っていたニッポンの農村なんかの低生産性部門は、これからしんどくなる。みんな平等に痛みを分かち合うべきだからだ。スポンサーがいなくなってもいままで通り大釜のメシを食うのはおいらの権利だというわけには行きません。